日蘭通商航海条約

日蘭通商航海条約（にちらんつうしょうこうかいじょうやく、Traité de commerce et de navigation）とは、日本とオランダ王国とのあいだの通商航海の自由と最恵国待遇を原則とする条約である。;日蘭通商航海条約:1896年（明治28年）9月8日調印、1897年（明治29年）5月2日批准（不平等条約）。;（改正）日蘭通商航海条約:1912年（明治45年）7月6日調印、1913年（大正2年）9月22日批准。1953年（昭和28年）8月29日復活。戦後に復活手続きが取られていたという趣旨の論文が書かれたが、この時点では実現可能性は低いと指摘されていたとする見解を明らかにした。また、2012年にオランダにある文化会館である松風館に対してオランダ労務局が宮大工の労働許可取得問題をめぐり罰金を課したことを不服として起こされた裁判で、この条約を根拠として「オランダにおける日本人の労働許可取得は必要ない」という松風館の主張が2014年に認められた。これにより、2014年12月24日から日本国籍者はスイス国籍者と同様、オランダにおける労働許可取得が不要となったが、その根拠となっていたオランダ・スイス友好通商条約が見直され、両国政府の協議により最恵国待遇条項の無効化が決定された。このため、2017年1月1日より、日本国籍者もスイス国籍者同様、労働許可が必要な状態に差し戻されることになった。なお、2016年現在、オランダが最恵国待遇を提供しているのはアメリカ合衆国であるが、その国民も労働許可は必要である。