国立メディア芸術総合センター

国立メディア芸術総合センター（こくりつメディアげいじゅつそうごうセンター）とは、かつて設立が予定された、日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の仮称である。福田康夫内閣の平成19年度閣議決定「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」に基づき後述の検討会および準備委員会を経て計画され、平成21年度第1次補正予算で予算計上されたが、第45回衆議院議員総選挙で設置撤回を公約した民主党が政権与党となったため、2009年10月16日の閣議決定により予算執行が停止され、設立されることはなかった。日本のメディアアートや商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を目的とした総合センターが予定されていた。「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」など批判的通称名も用いられた。