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住宅用家屋証明書

推定知名度9.17%15〜75歳男女
推定知名度--%20〜35歳男女

住宅用家屋証明書(じゅうたくようかおくしょうめいしょ)は、租税特別措置法に基づいて不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨、すなわち当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書。平成20年3月現在、租税特別措置法には、下記の登記に関する減税規定が定められている。なお、ここで「新築」とは、戸建住宅のうち建築主が所有者自身である場合を指す。いわゆる「建売住宅」は新築であっても「未使用」にあたる。*新築・未使用住宅用家屋の所有権保存登記・所有権移転登記*既使用住宅用家屋の所有権移転登記(取得原因は売買・競落に限る)*新築・未使用・既使用住宅用家屋の取得・増築等に際して受ける貸付けに係る抵当権設定登記

過去の推移